2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
八、創業支援等措置の社会貢献事業に関し、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする事業」に該当しないものを指針等において示すことを検討すること。
八、創業支援等措置の社会貢献事業に関し、「不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与することを目的とする事業」に該当しないものを指針等において示すことを検討すること。
また、先ほど来説明をしておりますけれども、事業主が講ずる措置の選択肢としては、六十五歳までと同様の雇用の措置に加えて、業務委託契約による就業や社会貢献事業への従事といった雇用以外の措置についても盛り込むことといたしました。
委託契約とか有償社会貢献事業につきまして、まず労使合意の対象となる運用計画についてでございますが、高齢者の働き方に関わり、また合意の重要性に鑑みまして、まず書面で行っていただくことが適当であるということで考えます。これ、使用者と労働者の過半数代表等と行う労使合意ということでございます。
そして、ちょっと元に戻りましてということで、七十歳までの就業機会確保の雇用安定法のところの中で、今回のその新設されました高年齢者就業確保措置の中で、創業の枠に入る起業や社会貢献というものがあるんですけれども、この社会貢献事業の定義というのが本当に曖昧だというふうに思うんですけれども、これ、具体的には今お示しいただけるんでしょうか。
今申し上げましたように、社会貢献事業につきましては特定又は少数の者の利益に資することを目的とした事業は対象とならないということでございますので、六十五歳以上の高齢職員に近隣住民に貢献するアルバイトをあっせんを行うことは当たらないというふうに考えてございます。
社会貢献事業や社会貢献活動には、特定の政党、政治団体を応援する政治活動や特定の宗派を信仰する宗教活動などは含まれるんでしょうか。
二号は、社会貢献事業はなぜか法人でやってはいけないと。法人でやりたければ一号に行くということなんですか。だとすると、これは、わざわざ二つ書き分ける必要はなくて、一つにまとめることもできたんじゃないかと思います。 もう時間がないからいいです。もうちょっとやりたいんですけれども、もう一つ重要な論点もあるから。本当はもう一回質疑をやりたいですね、これは。
○小林政府参考人 業務委託といった委託契約の関係におきましては、相手方が法人の場合ということも十分考えられるわけでございますが、社会貢献事業ということになりますと、具体的な事業を行う方ということでございますので、これは法人ではなく個人を指すということで足りるというふうに思います。
そして、先ほどからいろいろな委員の方が指摘されているように、業務委託契約とか三つの種類の社会貢献事業については、労働契約でない委託契約ができるような努力義務が定められたということです。 これは確認になりますけれども、この業務委託などをやることによって、労働関係の法規、つまり労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、そして例えば労働審判、こういうのはもう使えなくなるということでよろしいですか。
こういった、これは事業として見ていくのか、あるいはＣＳＲという社会貢献事業として見ていくのか、会社は今民間会社でございますので、その基本的スタンスをどこに置くか、そのことが一点と、もう一点は、そこで様々な協定を結びますと、様々な仕事が発生します。
目的は、地域コミュニケーションの場を提供するということと、ファミリーマートとしては企業のＣＳＲ、社会貢献事業でありますので、地域の活性化とか、あるいはファミリーマートへの理解を深めてもらうという目的でやるということでございます。 これは、企業の社会貢献事業として見れば、別に結構なことだと私も思います。
つまり、子供食堂が、場合によっては社会貢献事業でやっている、民間がやっていること、私はそれそのもので発展していってほしいと思いますが、場合によっては、都道府県、自治体が民間委託できると、それがこういうところに民間委託されていった場合、現場から懸念されている公的責任がそちらに丸投げになっていくおそれがあるんじゃないかということが指摘されているわけでありますし、その点はやっぱり考えていくべきことかなというふうに
私、法人の理事長の立場ではございますけれども、大阪府社会福祉協議会経営者部会の社会貢献事業の推進委員会の委員長の立場で、きょうは御発言をさせていただきたいと思っております。 本日は、幾つか申し上げたいことがございますが、まず初めに、先ほどからお話が出ております地域公益事業の義務化について、これまでの現実的なことを踏まえて申し上げたいというふうに思っております。
多分、それはこれからも変わらないんだろうなという気がしておりまして、私どもが今やっておりますオール大阪の社会貢献事業、これが次なる制度に結びついていくことができればいいなという願いを持っております。 ただ、それがまた制度に変わっていったときに、また新たなはざま、すき間が生まれてくる。では、それをまた、我々の団体で取り組んでいって、対応していく。
先生は、オール大阪の社会福祉法人による社会貢献事業に精力的に取り組んでいらっしゃいます。大阪府内の全ての社会福祉法人、社会福祉施設がそれぞれの強みを生かし、その力を社会に還元する流れを形づくってくださいますことに、心より感謝を申し上げます。 これから、大阪のような大都市圏を中心に高齢化社会が訪れます。
○政府参考人（佐藤文俊君） 再委託の承認基準は、発売団体が受託金融機関に委託した宝くじ発売事務の一部を再委託する場合にどういう相手方が適当なのかということを定めたものでございまして、この中で、この社会貢献事業に関しましては、基本的に従来と変わっていないと思います。
そして、あわせまして、先生から御指摘いただきました高専賃に関する問題でありますが、実はかんぽの宿の職員においては一部は介護資格を持っている職員も多数おりますので、そういった方々を今日のかんぽの宿の精神、これはもう簡保の加入者あるいは国民各層における福利厚生の供与、社会貢献事業でございますので、そういったことが今日の高齢化社会に見合った形でできるかということも、一部は新規事業ということになるかもしれませんが
お金を、どんどん資産をふやしていって、それを、ＮＰＯを支援していこうとか、いろいろな社会貢献事業を支援していこう、これがやはり素直に財団なんですよ。ファウンデーションとしては素直なんですよ。 ところが、日本の場合は、漢検協会までが財団だったんですね。だから、これも問題だったから、新しい新法人制度ではそれも変えなくちゃいけなかったんですよ。
ただいま道路局長からも御説明ありましたが、去る平成十九年十二月十七日の高速道路関連社会貢献協議会の総会におきまして、約二百億円の社会貢献事業を行うこととする方針を決定したところでございます。今後、これらの実施事業につきましては、有識者などからのアドバイスを受けまして事業内容を決定し、協議会においてそのスケジュールなどを早々に具体化するよう働きかけてまいりたいと思っております。
そして、その生涯に、金融や製造業、インフラ事業など、五百を超える起業や社会貢献事業など、その後の我が国の経済発展に決定的に大きな足跡を残しました。 今日、情報通信分野を初め、そうした先人たちによって積み上げられてきた産業のさらなる発展の可能性の芽が国の誤った政策や天下りによって摘み取られてしまう懸念が、ますます強くなっています。そのようなことはゆめゆめ起こしてはならない。
両大学の統合は、じゃどういういいことがあるのかというふうなお尋ねかと思いますけれども、教育研究における国際性の充実発展、それから我が国の国際化に対応した社会貢献事業の展開など統合によるメリット、子供たち、生徒たちがやはり刺激を受けることによって、生き生きと弾みを持ってこれから勉学に励んでもらえるのではないかというふうに考えております。
大臣、このことについては御認識をいただいていると思うんですが、毎年、それぞれ社会貢献事業と称して内容が発表され、実施をされているところなんですけれども、まず、この取り組み状況についてどのように御認識をされていますか。
一方、旧日本道路公団のファミリー企業の剰余金の還元によりまして、高速道路利用者に対する安全性、また信頼性、サービスの向上を図るための社会貢献事業を行う実施機関として、高速道路関連の社会貢献協議会というのがございます。
また、昨年の八月には、剰余金による社会貢献事業として、交通事故対策、救急救命対策、お客様サービス向上への支援等の事業計画メニューが公表をされました。その事業規模として、今年度に約十億円、全体所要額をおおむね百億円程度と見込んでいるところでございます。この事業規模はあくまで出発点であると私は考えております。
その上で、御質問の基金に係る税制上の措置について申し上げますと、社会・地域貢献基金に関する税制上の措置といたしましては、旧公社の民営化の例を踏まえながら、当該基金から社会貢献事業計画等に基づき支出される交付金については全額損金算入とする措置を講ずることとしているわけでございますが、こういう措置に加えて、さらに当該基金を積み立てる場合に損金算入を認める、つまり無税積立てを認めるという税制上の措置を講じますと
また、本年の八月に発表されました、ファミリー企業等により構成されました高速道路関連社会貢献協議会が公表したところによりますと、その社会貢献事業は四点ございますが、一点は、高速道路の高度な交通事故対策、災害防止対策、救命救急対策の実施への支援、二つ目は、障害者、高齢者、幼児等を中心としたお客様サービス向上支援、三つ目は、高速道路におけるきめの細かい環境保全対策等の支援、四番目は、地域、社会等による高速道路
○北側国務大臣 八月に、ファミリー企業等によって構成されました高速道路関連社会貢献協議会というのが、社会貢献事業をやろうということで、その所要額が、今おっしゃった、おおむね百億円程度と見込んでやるところでございます。 私は、これまでの国会で、この件については何度も議論がございました。また決議もなされております。
○又市征治君 だから参考人質疑やここの委員会の審議や様々出ている声を、だからお聞きしてくださいと、こう言っているのに、それもいろんな難癖を付けて、随分と理屈は多いと思いますけれども、結局、国民が心配をして維持を求めているこの金融サービスや社会貢献事業というのはリストラでやっぱりなくなっていくんじゃないか。